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AEDとっさに使える? 広がる設置、使用基準に課題も
ADMIN 19-01-25 14:38

特定場所に設置されているAED、使える対象者は限られているのでしょうか。 

心停止した人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器(AED)の設置が県内で広がる中、貸し出しなど実際の使用基準の課題が浮かび上がっている。県内では急病人のため、商業施設から持ち出そうとして許可を得られなかった事例があり、遺族からは「緊急時には貸し出すべきだ」との声が上がる。専門家は貸し出しをためらう背景には設置者の管理責任や費用負担への懸念があるとし、ルールづくりの必要性を指摘する。

 「AEDを貸してほしい」。昨年夏、沿岸部に住む男性が自宅近くのスーパーに駆け込んだ。近所の80代男性が庭で倒れ、住民数人で人工呼吸など救命措置にあたっていた。AEDがある近くの保育園は日曜で休みだったためスーパーへ。店の許可を得るのにとまどっている間に救急車のサイレンが聞こえてきた。

 AEDを一般市民が使えるようになり14年になる。設置者らが任意で設置情報を登録する日本救急医療財団の「全国AEDマップ」によると、県内には3385件(12月28日時点)の登録がある。

 敷地外への持ち出しを想定している設置者は少ないが、対応を模索する動きもある。盛岡市のアイーナは敷地内利用を基本とするが、状況に応じて館外持ち出しなどにも対応する。いわて生協(本部滝沢市)も敷地内での使用を想定した基準書を策定。ただ、店舗近くで助けを求める声を聞いた従業員が店内のAEDを持って駆け付けたケースもある。

(岩手日報、2019.01.06 より)